さかい経営会計事務所

会社設立のしかた～資本金～

★資本金の目安は、３００万円以上１０００万円未満

新会社法により１円からでも会社を設立することになったけれど、対外的信用が低いのでやめましょう。
最低１００万円以上、できれば旧有限会社の最低資本金である３００万円程度が理想です。

なお、資本金額が１０００万円と１億円を境に税金負担が上昇しますので、注意が必要です。

１０００万円未満にしておけば、設立１期目・２期目の消費税の納税義務が免除になりさらに有利です。

★許認可事業は、資本要件があるので注意！

下記のような許認可事業を行う場合には、それぞれ資本要件がありますのでご注意ください。
必ずしも資本金額をその金額以上とするという意味ではありませんが、資本金のみで要件を満たすのが手っ取り早いでしょう。

◎一般建設業許可の場合　・・・　　５００万円
◎特定建設業許可の場合　・・・　２０００万円

◎一般労働者派遣事業の場合　・・・　１０００万円

◎一般貨物自動車運送事業の場合　・・・　開業資金の５０％

◎第１種旅行業の場合　・・・　３０００万円以上（別途、弁済業務保証金分担金１４００万円）
◎第２種旅行業の場合　・・・　　７００万円以上（別途、弁済業務保証金分担金　２２０万円）
◎第３種旅行業の場合　・・・　　３００万円以上（別途、弁済業務保証金分担金　　６０万円）

★発行済株式数は、資本金÷１万円ｏｒ÷５万円で計算する！

何株の株式を発行するかどうかは自由です。
一般的には、１株あたりの額面を１万円または５万円として計算します。
１万円のほうが覚えやすいですね。

（例）
資本金５００万円の場合

額面５００万円　÷　額面１万円　＝　発行済株式５００株

★発行可能株式総数は、発行済株式の４倍・１０倍！

発行可能株式総数とは、会社が発行できる株式数のことをいいます。
公開会社の場合は、発行済株式数の４倍を超えることはできませんが、中小企業に多い非公開会社（株式譲渡制限会社）の場合は上限がありません。将来の会社の成長を見込んで発行可能株式総数は多めに設定しておくのが基本です。
覚えやすい１０倍がよいですね。

（例）
資本金５００万円・発行済株式５００株の場合

発行可能株式総数を２０００株（５００×４）としておくと、将来２０００万円まで増資できます。

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