さかい経営会計事務所

Ｑ　フランチャイズチェーンに加盟したときに返金されない加盟金一時金を支払いました。
　　全額を支払った年の費用として処理してよいですか？

Ａ　全額を支払った年の費用とすることはできません。

　　加盟一時金はその契約期間中にわたり、経営指導・商品一括仕入れ・広告宣伝等の役務の提供を受けるために
　　支出するものであり、通常その契約期間は1年以上に及ぶものですから、税法上の繰延資産に該当します。
　　したがって、原則はその役務の提供を受ける契約期間にわたって、費用化（償却）していくこととなります。
　　

＜費用化期間（償却期間）＞

（原則）
契約期間

（税法上の定め）
5年　（契約期間が5年未満である場合は、その契約期間）

※創立費や開業費のように、一時に償却することはできません。

＜仕訳＞

（原則）
税法上の繰延資産であって、会計上は繰延資産には該当しません。
したがって、科目は長期前払費用を使用します。

①支出時
長期前払費用（投資その他の資産）　　×××円　／　現預金　×××円

②決算時
長期前払費用償却（販売費及び一般管理費）　 ×××円　／　長期前払費用（投資その他の資産）　×××円

なお、損益計算書に表示する際は、加盟金償却や繰延資産償却といった科目でもよいでしょう。

＜ワンポイントアドバイス＞

繰延資産に該当するからといって、繰延資産の部に計上しないように注意しましょう。

会計的には、契約期間に応じて費用化（償却）するのが合理的といえます。
しかしながら、契約期間が10年以上の長期にわたる場合が多々あり、費用化するのに相当の期間を要します。
そこで実務上は、税法上の償却期間に従い、5年間の月割均等償却が一般的です。

起業支援に強い税理士。岐阜市のさかい経営会計事務所
無料相談実施中　058-264-7053　info@sakai-keiei.com