さかい経営会計事務所

　国税庁では、同庁ＨＰにおいて「国税局猶予相談センターのご案内」を掲載しております。
　それによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税局猶予相談センターを開設し、猶予制度に関する相談を受け付けております。

　国税局猶予相談センターは、全国１２国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付けており、国税庁では、その積極的な利用を呼びかけております。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、法人がやむを得ない理由があり、法人税や消費税等の国税を一時に納付することができない場合には、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
　また、新型コロナウイルス感染症に法人の役員や従業員等が感染したようなケースなど個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められるケースもあるとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。