さかい経営会計事務所

創業補助金にご申請される皆様へ

独創的な起業・創業をお考えの皆さんを強力に後押しするため、創業補助金が創設され、先日、第3回の募集が開始されました。
この創業補助金は、平成25年12月24日まで各地域の事務局（岐阜県の場合は、（公財）岐阜県産業経済振興センター）で受け付けておりますが、外部有識者による審査があります。申請時の提出部数でコピーが3部求められていることから、3名以上の審査員による審査があると思われます。この審査員に、みなさんの創業に関する計画を的確に理解してもらい、何百もの申請のなかから、採決を獲得するには、次のポイントを押さえ、申請書を簡潔にまとめることが重要です。
是非、申請書を記入される際の参考にして下さい！

◆創業補助金で絶対押さえておきたい３つのポイント

①既定ページのみの記載だけでなく、図や写真を活用して、一目でわかる工夫が必要。

②事業を成長させ、従業員数が増えていく（雇用を生み出す）計画にすること。

③自己資金が豊富にあったとしても、金融機関からの借入金の調達計画は必須。

◆創業補助金「事業計画説明書」で審査員が見ているポイント

✔　創業を決意した動機が明確であるか
　（創業後の様々な苦難を乗り越えられる強い決意が見られるか）
✔　提供する商品・サービスのセールスポイントは何か
✔　どこに独創的な要素が含まれているのか。ターゲットの明確化ができているのか
✔　競合他社と比較し、品質・価格等に競争力があるか
　（ターゲット客から見て優位性が明確になっているか）
✔　創業しようとする事業について、知識・経験・ネットワークが活かされているか
✔　提供する商品・サービスについて、ニーズはあるか
　（マクロ的統計データのみでなく、想定商圏における具体的なターゲットの絞込みができているか）
✔　販売先、仕入先のルートが確保される見込みがあるか
✔　売上、経費に根拠があるか（売上、経費は単なる希望値ではなく、予測した値であるか）
✔　事業に必要な従業員、ビジネスパートナー等が確保される見込みがあるか
✔　創業後の具体的な計画が書かれているか。
✔　創業に向けて、どのような準備をしてきたか
　（創業塾の受講、個別相談会の活用、外部機関を活用したマーケット調査など）

★★税理士（認定支援機関）による創業補助金無料相談★★　

税理士　酒井　優行
創業補助金についてのご相談はコチラ　→　TEL058-264-7053　info@sakai-keiei.com
※相談者多数により、10月21日第一次締切り分については、無料相談は受付終了とさせていただいております。

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