さかい経営会計事務所

これから起業・創業するみなさま、ベンチャー企業、新分野へ挑戦する後継者のみなさまへ

地域需要創造型等起業・創業促進事業「創業補助金」のご案内

第3回の募集が、平成25年9月に開始される予定です！

◆事業の目的
この補助金は、新たに起業・創業や第二創業を行う方を対象に、その創業等に要する経費の一部を「補助」するもので、新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とし、次の3つのメニューがあります。

①地域需要創造型起業・創業

補助金の額　100万円～200万円（補助率3分の2）
地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービス等を新たに提供するために起業・創業をお考えの方が対象となります。

②第二創業

補助金の額　100万円～500万円（補助率3分の2）
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出（第二創業）をお考えの方が対象となります。

③海外需要獲得型起業・創業

補助金の額　100万円～700万円（補助率3分の2）
海外市場の獲得を念頭とした事業を興すため国内で起業・創業をお考えの方が対象となります。

★岐阜県の創業補助金の受付先は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターです。
（下記チラシは愛知県のものですが、補助金の内容は同じです）詳しくは、無料相談をご活用下さい！

◆補助金の対象者の要件

✔　上記①、③　・・・　平成25年3月23日以降の補助対象期間中に開業・会社を設立する（した）方
※税務署への個人開業届又は会社設立届の書類が必要です。

✔　上記②　・・・　平成24年9月23日から応募日翌日以降6ヶ月以内に事業承継する（した）方
※代表者の承継は親族に限りません。

◆補助金の対象事業
１．既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、デザイン、アイデアの活用等）を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業

２．認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関（税理士）による事業計画の策定から実行までの支援を受けている事業　※確認書が必要

◆補助金の対象経費
交付決定日から約1年間の間に契約、支出した下記の費用が対象です。

・店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、謝金、旅費、委託費などの創業・起業に必要な経費
・マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費、委託費などの販路開拓に必要な経費

★事業計画書作成のポイント！
【1】事業の独創性
　技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

【2】事業の実現可能性
　商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。また、事業実施に必要な人員の確保や販売先等の事業パートナーの目途がたっていること。

【3】事業の収益性
　ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

【4】事業の継続性
　予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。また、事業実施内容と実施スケジュールが明確になっており、売上・利益計画の妥当性・信頼性があること。

【5】資金調達の見込み
　金融機関等の外部資金による調達が十分に見込めること。

◆創業補助金の申込先（岐阜県）
公益財団法人岐阜県ン産業経済振興センター
経営支援部資金課　創業補助金担当　TEL058-277-1083
岐阜市薮田南5-14-53　ふれあい福寿会館10階

★★★税理による無料サポート★★★
名鉄岐阜駅徒歩3分さかい経営会計事務所は認定支援機関として、創業・起業家のみなさんの創業補助金申請をサポートいたします。名古屋・岐阜で、起業支援・創業融資調達実績のある税理士が直接担当いたします。
TEL058-264-7053

＜税理士より一言＞
創業補助金を受けるためのポイントは、①事業計画書の書き方と②金融機関との連携です！
年間30社以上の創業計画書の作成指導を手掛ける税理士が直接アドバイスいたします！
また、日本政策金融公庫をはじめとする地元金融機関へのご紹介もおまかせ下さい！