さかい経営会計事務所

死亡した人の平成２５年分の準定申告および確定申告書付表の様式について

東日本大震災からの復興のための復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成２５年からの所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の様式に変更がありました。申告・納付の際は、改定後の様式・用紙をご利用下さい。
※新様式はコチラの国税庁HPからダウンロードできます→http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki03/01.htm

◆準確定申告書とは
亡くなられた方に確定申告の義務があるときは、原則亡くなった日の翌日から４か月以内に、"準確定申告書"をその亡くなられた方の死亡時の納税地（一般的には住所地）の所轄税務署長に提出しなければなりません。

◆相続人が複数の場合は？
相続人が２人以上いる場合、"準確定申告書"には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分および相続によって取得した財産の価額などを"確定申告書付表"に記載し、各相続人が連署して提出しなければなりません。
なお連署ができない場合は、各相続人が別々に申告することになりますから、申告書に記載した内容を他の相続人に通知する義務が生じます。

◆確定申告義務のない場合でも必要？
亡くなられた方に確定申告の義務がない場合でも、給与や年金・配当所得などから源泉徴収されている税額があるときは、準確定申告書を提出することによって、還付を受けることができる可能性があります。

◆所得税の納付
相続人が２人以上いる場合は、各相続人はその相続分によって按分して計算した額に相当する所得税を納めることになります。

◆準確定申告の事例
（Ｑ）事業所得を毎年確定申告していた夫が今年の９月１０日に死亡。妻が夫の事業を引き継いだ場合の確定申告はどのようにすればよいか？

（Ａ）まずは本年１月１日から死亡した９月１０日までの所得を計算し、１月１０日までに準確定申告を行う。次に、９月１１日から１２月３１日までの事業所得と妻の他の所得（１月～１２月）と合算して、翌年の３月１５日までに確定申告を行う。

◆岐阜県にお住まいの場合の準確定申告書の提出先税務署名
大垣・・・大垣市、海津市、不破郡、安八郡、揖斐郡
岐阜北・・・岐阜市（ＪＲ東海道本線以北の地域など）、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡
岐阜南・・・岐阜市の一部（岐阜北以外）、羽島市、各務原市、羽島郡
関・・・関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、賀茂郡
高山・・・高山市、飛騨市、下呂市、大野郡
多治見・・・多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、可児郡
中津川・・・中津川市、恵那市

★★★税理士による無料相談★★★
亡くなられた方が個人事業主であった場合や駐車場・賃貸アパートなどの不動産経営を行っていた方であった場合の準確定申告は、賃貸収入の帰属時期や経費の取扱いなどにつき通常の場合に比して注意すべき点が多いです。
さかい経営会計事務所では、税理士による無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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担当税理士：酒井優行（さかい　まさゆき）