中小企業向けの会計ルールについて
- 2012.11.05
-
- お役立ち情報
Q
中小企業の会計(経理)ルールについて、教えて下さい
A
中小企業が簡単に利用できる会計ルールとして、「中小会計要領」と「中小企業の会計に関する指針(以下:中小指針)」の2つがあります。
上場企業ではない中小企業は、経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていません。また、会計情報(決算書)の開示を求められる範囲が、金融機関・同族株主・税務署・取引先などに限定されているため、主に法人税法で定めれらたルールに従った会計処理が行われている場合が多いのが実態です。
そこで、中小企業向けに、事務負担を増やさない程度に決算書の信頼性の向上と経営者の意思決定に役立つ正確な経営実態を把握することができるように、下記の2つの会計ルールが作られました。
◆中小会計要領 ←おすすめ!
対象企業 : 「中小指針」に比べてより簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業
評価基準 : 原則、取得原価主義
会計項目 : 基本的な14項目
◆中小企業の会計に関する指針(中小指針)
対象企業 : 一定の水準を保った会計処理の適用が求められる会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社等
評価基準 : 大幅な時価主義導入
会計項目 : 税効果会計等を含む18項目
★会計ルールを活用するメリット
① 決算書の信頼性が向上する
② 自社の財務状況が明らかになることで、投資判断・経営改善等が適確に実行できる
③ 決算書の信頼性の向上の結果、金融機関や取引先から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながる
④ 税務署をはじめとする公的機関からの信頼性も向上する
⑤ 出資者や従業員に対する説明責任が果たしやすくなる
みなさんの会社の決算書は、税務署向けの「税金計算書」になっていませんか??
当事務所では、全てのお客様に中小企業の会計ルールに基づいた信頼性の高い決算書の提供に努めております。
会計ルールの適用についてお困りの企業様、お気軽にお問い合わせください TEL058-264-7053