さかい経営会計事務所

国税庁より平成23年分民間給与実態統計調査結果が公表されました。

◆民間給与実態統計調査とは

昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。
この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

この調査は、平成23年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている。なお官公庁等に勤務している公務員等は含まない。

◆民間給与の動向

平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人（対前年比0.2％増、12万人の増加）となっている。また、平成23年中に民間の事業所が支払った給与の総額は195兆7,997億円（同0.7％増、1兆4,274億円の増加）で、源泉徴収した所得税額は8兆780億円（同7.7％増、5,771億円の増加）である。

◆平均給与

平均給与は、409万円(対前年比0.7％減、3万円の減少)で、男性504万円、女性268万円となっている。
また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円(同1.2％減、4万円の減少。男性428万円、女性233万円)、平均賞与59万円(同2.1％増、1万2千円の増加。男性76万円、女性35万円)となっている。
さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、17.0％(同0.6％増)で、男性17.7％、女性15.0％となっている。

＜業種別平均給与＞
建設業　441万円
製造業　462万円
卸売業・小売業　358万円
宿泊業・飲食サービス業　230万円
金融業・保険業　577万円
不動産業・物品賃貸業　389万円
電気・ガス・熱供給・水道業　713万円
運輸業・郵便業　413万円
情報通信業　570万円
医療・福祉　386万円
学術研究・専門・技術サービス・教育・学習支援業　481万円
複合サービス業　420万円
サービス業　322万円
農林水産・鉱業　284万円

平均　409万円

以上

その他詳しい調査結果について知りたい方は、コチラ→「国税庁　平成23年分民間給与実態統計調査結果」をご覧ください