さかい経営会計事務所

創業時に利用できる融資の代表的なものとして、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の保証付き制度融資があります。これら2つの違い（有利不利）を見極め、お客様に最適な融資をご提案します。

• 「無担保無保証人にこだわりたい」なら

  日本政策金融公庫　vs　制度融資

• 「1,000万円の融資では足りない」なら

  日本政策金融公庫　vs　制度融資

• 「自己資金要件をクリアできない」なら

  日本政策金融公庫　vs　制度融資

• 「据置・返済期間は長い方がいい」なら

  日本政策金融公庫　vs　制度融資

• 「金利・保証料を安く抑えたい」なら

  日本政策金融公庫　vs　制度融資

もっと詳しく知りたい方は
無料起業相談をご利用下さい。

公的創業融資を確実に引き出すためには、
説得力のある事業計画書の作成が欠かせません。

事業として成立するかどうかを見極め、公的創業融資を確実に引き出し、事業の成功確率を高めるためには、説得力のある事業計画書がかかせません。

• 融資審査で一番重要な「創業の動機」の書き方について自信がない方
• 業界分析について専門家のアドバイスが欲しい方
• 資金繰り表の作り方がわからない方
• 自己資金が用意できずに困っている方
• 融資担当者を納得させるテクニックを知りたい方

起業の成功確率が高まる事業計画書のブラッシュアップはお任せ下さい。

事業計画書には、大きく分けて中期経営計画書と単年度経営計画書の2つがあります。
中期経営計画書では、自社分析により自社の強みと課題を整理し、経営理念・5年後のビジョンをまとめ、決算書をベースにした将来の数値計画を立案します。
単年度経営計画書では、中期経営計画をより具体的に12ヶ月の月別計画に落とし込んでいきます。

起業時に作成する事業計画書（創業計画書）は、起業時から3年目までを目処に、これらの中期経営計画書と単年度経営計画書を組み合わせて作成することが理想です。

私たちには、起業をしてきた方々の成功体験だけでなく失敗体験に基づく起業ノウハウがあります。
起業の成功確率を高め、『夢』を実現するお手伝いなら、私たちにお任せ下さい。

個人事業がトクか？
株式会社がトクか？
会社設立による節税効果をシミュレーション

これから起業する方やすでに個人事業を始めている方にとって、税金を安く抑えるための方法として、会社設立による節税方法はよく知られています。しかし、安易な会社設立は、経営を圧迫しかねません。
お客様の事業規模や事業形態に応じたシミュレーションによる判断が必要です。

• 起業するにあたって、個人事業と会社、どっちがトクなのか知りたい方
• 個人事業で始めたけれど、そろそろ会社にした方がいいかな？と感じている方
• 消費税を少しでも安く抑えたい個人事業主の方
• 課税所得が400万円以上ある個人事業主の方

開業するときに必要な届出を、もれなく
そして有利な内容で手続き支援します。

税理士による税務関係の届出、行政書士による許認可関係の届出をもれなく行います。
また、当事務所では、お客様の事業について、ヒアリングを実施させていただき、とくに税金面で有利となるような内容で届出を行います。

届出で節税が出来る

• ご家族に給与以外に賞与を出したい方
• 期末の在庫が多いので少しでも評価額を抑えたい方
• 消費税を少しでも安く抑えたい方

会計ソフトの導入は、
事業を拡大するために欠かせないツールです。

会計ソフト代がもったいないからといって、手書きで帳簿をつけていませんか？
簿記の知識がないからといって、税理士事務所に記帳代行を依頼していませんか？

現在は、優れた安価な市販ソフトが普及しており、簿記の知識に自身のない方でも簡単に、試算表や総勘定元帳の作成から、経営判断に必要な経営分析資料の作成までを行うことができます。
当事務所では、お客様に最適な会計ソフトの選び方から会計ソフト導入後の操作方法まで丁寧にアドバイスをさせていただきます。

• 経理業務の時間を短縮したい
• ペーパーレスを実現したい
• 税理士に支払っている記帳代行料を削減したい
• 一日でも早く会社の成績を知りたい
• 消費税の課税事業者になったので、手書きでは対応できない
• 簿記の知識がないけれど、パソコン操作には自信がある